仕分け対象候補の５０法人 行政刷新担当相が公表（産経新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した５０の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。

　経済調査会（内閣府、国交）▽日本交通管理技術協会（警察）▽全国信用保証協会連合会（金融、経産）▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構（以上総務）▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会（以上総務、経産）▽民事法務協会（法務）▽国際農林業協働協会（外務、農水）▽日本国際協力センター（外務）▽大日本蚕糸会（文科、農水）▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会（以上厚労）▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会（以上農水）▽日本穀物検定協会（農水、国交）▽新エネルギー財団（経産）▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会（以上経産、国交）▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構（以上国交）▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター（以上環境）

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