民主党の小沢幹事長は13日の記者会見で、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に関し、衆院政治倫理審査会で事実関係を説明する意向を示した。
野党は、これを機に「政治とカネ」の問題で政府・与党への攻勢を強める構えで、政倫審がすんなりと「みそぎ」の場にはなりそうにない。
◆開催はいつ◆
小沢氏は広島市内のホテルで記者会見に臨み、政倫審に関して「もろもろの事を含め、話をすることによって理解と支持を獲得することができる」と語った。一方、民主党幹部は同日、記者団に対し、政倫審は今月末にも開かれることになるとの見通しを示した。
小沢氏が政倫審に出席する意向を固めたのは、検察審査会による「起訴相当」の議決が影響していると見られる。夏の参院選を見据え、説明責任を果たす姿勢を示すとともに、検察の再捜査の動きもにらんで改めて「潔白」を強調する狙いがあるようだ。
◆最適の舞台◆
政倫審は1985年、ロッキード事件で田中元首相が1審で有罪判決を受けたことをきっかけに、衆参両院に設置された。疑惑をかけられた議員に政治的・道義的責任があるかを審査し、〈1〉行為規範の順守〈2〉国会への登院自粛――などの勧告を議決できる。
審査会委員の3分の1以上の申し立てか、疑惑を晴らすための議員本人の申し出で開かれる。設置当時、衆院議院運営委員長だった小沢氏は、周囲に「俺が政倫審を作った」と語っている。
政倫審は非公開が原則で、議事録は公開されない。審議時間は1〜2時間程度だ。議院証言法により偽証罪に問われる恐れのある証人喚問や、全面公開となる予算委員会での参考人招致に比べ、事情を聞かれる議員の負担は軽い、とされる。
このため、政倫審は「議員のみそぎの場」としても活用されてきた面もある。過去、政倫審が開かれたのは衆院のみで計9回。実際に出席した議員の中で、田中真紀子・元外相は約2週間後に議員辞職したが、ほかの議員は政倫審後、証人喚問や参考人招致には応じていない。
◆追及できるか◆
小沢氏の場合、審査のポイントは、事件で起訴された陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員の東京地検への供述内容と、小沢氏が記者会見などでこれまで説明したことの食い違いだ。
石川被告は、同会が2004年に東京都世田谷区の土地購入などにあてた4億円を、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、小沢氏の了承を得たと供述。小沢氏はこれを否定している。
野党は、政倫審ではこうした問題の解明は難しいと見ている。自民など野党5党は13日の幹事長・書記局長会談で、小沢氏と秘書らの証人喚問や参考人招致を引き続き求めていく方針を確認した。
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